茨城県でもらえる太陽光発電に関する補助金を紹介
茨城県内では、各地方自治体が太陽光発電システムの設置に対する補助金を提供しています。国による太陽光発電システムの補助金は2014年に廃止されましたが、自治体では現在も補助金が支給されています。
また、蓄電池設置については、「子育てエコホーム支援事業」や「DR補助金」などの国の制度があり、条件を満たせば補助金を受け取ることができます。
補助金には予算額が設定されており、先着順での支給となるため、早めの申請が重要です。申請方法は自治体ごとに異なるため、必要書類や内容を事前に確認し、申請をサポートしてくれる業者を選ぶことが大切です。
目次
茨城県内の地方自治体からもらえる補助金
太陽光発電は、地球に優しい再生可能エネルギーとして注目を集めています。一般の住宅に設置するには初期コストがかかる点がネックですが、茨城県では太陽光発電に関するさまざまな補助金を提供しています。
◇水戸市
水戸市では、地球温暖化を防止する取り組みの一環として「住宅用太陽光発電システム設置補助制度」を設けています。
・対象者
同制度を利用するためには、自らが居住している、または居住する予定の住宅に設置する太陽光発電システムであり、しかも未使用であること、過去に同一の補助金の交付を受けていないことなどが条件となっています。
また、補助金を申請する際には、太陽光発電システムの設置工事が着工前であることも重要なポイントです。
・補助対象機器・金額
補助の対象となるのは太陽電池モジュールの最大出力値が10kW未満の太陽光発電システムで、太陽電池モジュールの最大出力1kWあたり、10,000円（1,000円未満切捨て）が補助されます。申請1件あたりの上限は、50,000円です。
尚、令和6年度の受付予定件数は300件前後です。
出典元：水戸市
◇つくば市
つくば市では、個人住宅向けに「蓄電池・燃料電池（エネファーム）補助金」を設置しています。
・対象者
補助の対象となるのは、つくば市の居住者でなおかつ機器の所有者・使用者です。さらに、過去5年度以内の間につくば市から当該補助金またはつくば市低炭素ガイドラインに基づいた認定補助金の交付を受けていないこと、過去10年度以内の間に「対象機器を含む太陽光発電システム及び蓄電池」または「クリーンエネルギー機器パッケージ」の補助金の交付をつくば市から受けていないことも条件となります。
・補助対象機器・金額
補助金額は蓄電池が5万円で、予定件数は令和6年度の場合330件です。予算額に到達次第、申請受付が終了しますので、早めに申し込むことが大切です。
出典元：つくば市
◇取手市
取手市では、住宅における再生可能エネルギー導入促進を図るため、予算の範囲内で費用の一部を補助しています。
・対象者
補助の対象となるのは、過去にこの補助金の交付を受けておらず、温室効果ガスの削減につながる住宅用太陽光発電システムの設置を予定している人です。
太陽光発電システムを設置する住宅は、自らが居住している、または居住を予定している住宅でなければなりません。太陽光発電システムが設置された建売住宅の購入を予定している人も、この補助金を受けることができます。
・補助対象機器・金額
補助の対象となるのは、未使用でしかも太陽電池モジュールの最大出力値が10キロワット未満の住宅用太陽光発電システムです。補助額は、太陽電池モジュールの最大出力1キロワットあたり10,000円で、1件当たりの上限は30,000円です。ちなみに、受付可能件数には限りがありますので、早めに申請することが大切です。
出典元：取手市
太陽光発電設置でもらえる補助金～国による制度は廃止
画像出典：フォトAC
日本で住宅用太陽光発電装置が普及し始めたのは、1993年ごろのことです。現在、1kWあたり40万円前後の導入価格も、1993年当時は300万円以上とかなり高額な費用が必要でした。このため、住宅用太陽光発電システムの普及促進を目指し、国では補助金制度を設けていました。
ところが、システムの価格が年々安くなったことから、2014年には補助金制度を廃止しています。国の補助金は廃止されたといっても、自治体では太陽光発電システムを設置する住宅に対して補助金を提供していますので、これからシステムを設置しようと考えているのであれば、要項を一度確認しておくことが大切です。
蓄電池設置でもらえる国からの補助金
太陽光発電システムに対する国の補助金は廃止されたとはいえ、蓄電池を設置するともらえる補助金はいくつかあります。
◇子育てエコホーム支援事業
「子育てエコホーム支援事業」というのは、エコ住宅の普及と子育て家庭の支援を目的とした日本政府の取り組みのひとつです。国が指定したエコ住宅設備を設置する際に、子育て中の家族であれば補助金を受けることができます。
太陽光発電に関しては、一部の蓄電池に対して補助金が支給されます。補助金を受けるためには、定置用リチウム蓄電池で、しかも一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて令和4年度以降に登録・公表されている蓄電システムであることが条件です。
補助額は64,000円/戸で、設置台数に関しては特に指定はありません。
出典元：子育てエコホーム支援事業
◇DR補助金
国が行っている蓄電池の補助金として、「DR補助金」が挙げられます。DRというのは「Demand Response」の略で、電力需要のピーク時に消費者が電力使用を抑えることで電力需要を平準化し、電力供給の安定性を保つための仕組みです。
DR補助金は2023年にできたばかりで、蓄電池を新規導入する際に補助金を受けることができます。同補助金の基準額は3.7万円/kWh（初期実効容量）で、補助率は3分の1以内、補助金上限額は60万円です。尚、設備費と工事費、据付費を合わせた家庭用蓄電システム目標価格14.1万円／kWhを超えないことが、交付を受ける条件となっています。
出典元：環境共創イニシアチブ
太陽光発電の補助金を利用する際の注意点とは？
太陽光発電の補助金は、無制限に交付されるわけではありません。また、システムの導入方法によっても受けられる補助金の額が違ってきます。
◇太陽光発電と蓄電池のセット導入がお得
太陽光発電のみの補助金を探すよりも、蓄電池とセットにしたほうが、補助金が交付されるチャンスが増えます。蓄電池もセットで導入することによって工事費も節約できますし、装置自体の費用も安くあげることができますので、かなりお得です。
◇補助金の申請は先着順
補助金には、毎年予算額が割り当てられていますので、できるだけ早く申請を済ませるようにしましょう。補助金の申請受付は先着順ですので、期限ギリギリで申請しようとすると、受付が既に締め切られている可能性もあります。
◇自治体ごとに申請方法が異なる
補助金の申請方法は自治体ごとに異なりますので、必要書類や内容などは早めに確認しておくことが重要です。補助金の条件は専門的な部分も多いので、できるだけ申請をサポートしてくれる業者を選びましょう。
茨城県内では、太陽光発電システムの設置に対して各地方自治体が補助金を提供しています。水戸市では「住宅用太陽光発電システム設置補助制度」を実施しており、最大出力10kW未満のシステムに対して1kWあたり10,000円、上限50,000円の補助金を支給しています。令和6年度の受付予定件数は約300件です。
つくば市では「蓄電池・燃料電池（エネファーム）補助金」を提供しており、補助金額は蓄電池が5万円で、令和6年度の予定件数は330件です。取手市も住宅用太陽光発電システムの設置に対して補助金を提供しており、最大出力1kWあたり10,000円、上限30,000円が支給されます。
太陽光発電システムの国による補助金は2014年に廃止されましたが、自治体では現在も補助金が提供されています。蓄電池設置に関しては、国からの「子育てエコホーム支援事業」や「DR補助金」などの制度があり、条件を満たすことで補助金を受け取ることができます。
補助金は無制限ではなく予算額があり、先着順であるため、早めに申請することが重要です。自治体ごとに申請方法が異なるため、必要書類や内容を確認し、サポートしてくれる業者を選ぶことが推奨されます。
